AI社員ニュース
中小のお店・会社の経営者が、来週から使えるAIの話
AIの話題は多いですが、ここでは「中小のお店や会社が来週から使える話」だけを選び、出典を確かめて、手順まで書きます。
- 2026-10-21
従業員50人未満の事業場も、2028年4月からストレスチェックが義務に。今は努力義務、準備の時間はあと1年半厚生労働省によると、2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法で、常時使用する労働者が50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられ、施行日は2028（令和10）年4月1日と政令で定められました。これまでは当分の間の努力義務でした。
- 2026-10-21
経営者自身の退職金を積む「小規模企業共済」。掛金は月1,000円〜7万円で全額が所得控除、年末の確定申告に向けて中小機構の小規模企業共済は、小規模企業の経営者・役員・個人事業主のための、積み立てによる退職金の制度です。掛金は月1,000円〜70,000円（500円単位）で、全額を課税所得から控除できます。受け取りは一括・分割から選べ、掛金の範囲で事業資金を借りることもできます。
- 2026-10-21
取引先の倒産に備える「経営セーフティ共済」。掛金は月5,000円〜20万円で損金に、もしもの時は掛金の最高10倍を無担保で借入れ中小機構の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった時に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借りられる制度です。掛金は月5,000円〜20万円で、法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できます。
- 2026-10-21
経営力向上計画の認定を受けて設備を買うと、即時償却か税額控除7〜10%（中小企業経営強化税制・2027年3月末まで）国税庁のタックスアンサーによると、中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた青色申告の中小企業が、計画に書いた新品の設備を2027年3月31日までに取得して事業に使った場合に、即時償却か税額控除（取得価額の7%・資本金3,000万円以下などは10%）を選べる制度です。器具備品は1台40万円以上、機械装置は160万円以上などが対象です。
- 2026-10-21
軽貨物の事業者は営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任（既存の事業者は2027年3月まで）。業務の記録は1年、事故の記録は3年保存国土交通省は、貨物軽自動車運送事業での重大事故の増加を受け、2025年4月から安全対策を強化しました。営業所ごとの貨物軽自動車安全管理者の選任と届出、選任後2年ごとの定期講習、初任運転者への特別な指導と適性診断、業務の記録（1年保存）、事故の記録（3年保存）、国土交通大臣への事故報告などが義務です。2025年3月末までに届出をした事業者は、2027年3月までに選任が必要です。
- 2026-10-21
3歳から小学校に上がるまでの子がいる従業員に、会社は柔軟な働き方を2つ以上用意する義務（2025年10月から）厚生労働省によると、2025年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対して、事業主は始業時刻の変更・テレワーク・保育施設・養育両立支援休暇・短時間勤務の5つの中から2つ以上を選んで講じる義務があります。従業員はその中から1つを選んで使えます。
- 2026-10-21
IPAが10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を開設。中小企業向けの「お助け隊」は月額1万円以下で必要な対策をひとまとめに情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、2026年10月16日から「不正アクセス特別相談窓口」を開設し、被害を受けた、またはその可能性がある企業の初動対応を支援しています。中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、ネットワーク監視で月額1万円（税抜き）以下と価格の上限が決められています。
- 2026-10-21
給与を「●●Pay」で払う賃金のデジタル払い。労使協定と一人ずつの同意が要り、一部だけ・あとで銀行口座へ戻すこともできます労働基準法では賃金は現金払いが原則ですが、労働者が同意すれば、厚生労働大臣が指定した資金移動業者（●●Payなど）の口座へ払えます。会社で使える業者は労使協定で決め、使うかは一人ずつ同意を得ます。賃金の一部だけデジタル払いにしたり、あとで銀行口座へ戻したりもできます。
- 2026-10-20
年10日以上の有給休暇がある人には、会社が年5日を取らせる義務。違反は30万円以下の罰金、年休管理簿は3年保存厚生労働省の「確かめよう労働条件」によると、2019年4月から、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に、基準日から1年以内に5日以上の年休を取らせることが使用者の義務です。違反には30万円以下の罰金。労働者ごとの年次有給休暇管理簿を作り3年保存する義務もあります。
- 2026-10-20
許可の無い「白トラ」に有償で運送を頼むと、頼んだ荷主も処罰の対象に（2026年4月から）。配送を外に出す会社が確かめること国土交通省によると、トラック適正化二法により2026年4月1日から、許可や届出の無い白ナンバーのトラックに有償で運送を頼んだ荷主等も処罰の対象になり、トラック・物流Gメンの是正指導の対象にもなりました。運送の委託の段数を減らす努力義務や、利用運送事業者の書面交付義務も同じ日から始まっています。
- 2026-10-20
荷物を出す側も受け取る側も「ドライバーの荷待ちを減らす」努力義務。物流効率化法で、規模を問わず全ての荷主が対象です国土交通省の物流効率化法のポータルによると、発荷主（第一種荷主）と着荷主（第二種荷主）の全てに、トラックドライバーの荷待ち時間と荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務があります。取扱貨物9万トン以上の荷主は、2026年度から中長期計画や物流統括管理者の選任なども義務です。
- 2026-10-20
雇用保険は2028年10月から「週10時間以上」で加入に。週10〜20時間のパート・アルバイトを雇うお店が、今から決めておくこと厚生労働省の雇用保険法等の改正の概要によると、雇用保険の被保険者の要件のうち週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わり、2028（令和10）年10月1日から施行されます。新たに入る人も、基本手当や育児休業給付などを今と同じように受けられます。
- 2026-10-20
トラックの運転者を雇う会社の時間のルール。1日の拘束は原則13時間まで、休息は継続11時間が基本で9時間を下回らない厚生労働省の改善基準告示（2024年4月から適用）では、トラック運転者の拘束時間を年3,300時間・月284時間（原則）、1日13時間（最大15時間）までとし、勤務の間の休息期間は継続11時間を基本に9時間を下回らないこととしています。時間外労働の上限は年960時間です。
- 2026-10-20
運賃の交渉に使える国の「標準的運賃」。荷待ちは4tで30分1,760円、荷待ちと荷役が合計2時間を超えたら5割増し国土交通省の「標準的運賃について」（令和8年7月）によると、2024年3月の見直しで運賃を平均約8%引き上げ、荷待ちの待機時間料（4tクラスで30分1,760円）や積込料・取卸料も示しています。運賃交渉をしている事業者は74%、標準的運賃と同じ水準を概ね受け取れている事業者は53%です。
- 2026-10-20
来年1月の源泉徴収票・支払調書は、前々年に30枚以上ならe-Taxで。給与支払報告書を出せば税務署への源泉徴収票は不要に国税庁によると、法定調書を電子で出す義務の基準が100枚以上から30枚以上に下がり、令和9年（2027年）に出す分から当てはまります。基準は前々年の枚数です。令和9年1月以降は、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ給与の源泉徴収票を出したとみなされます。
- 2026-10-20
残業を減らす設備やデジタルの運行記録計に、働き方改革推進支援助成金。交付申請は11月30日まで、費用の3/4（条件で4/5）厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、残業の削減や有給休暇の取りやすさのための設備・ソフト・研修などに、費用の3/4（30人以下で設備30万円超なら4/5）を助成します。令和8年度の交付申請は11月30日まで、予算次第で早く締め切ることもあります。
- 2026-10-19
5年以内に会社を継がせる予定なら、事業承継・M&A補助金の16次は11月6日17時締切。設備投資などに最大800万円（賃上げで1,000万円）事業承継・M&A補助金（16次公募）の事業承継促進枠は、2031年11月5日までに事業承継を予定している中小企業の設備投資などを、小規模事業者は2/3、それ以外は1/2で補助します。上限は800万円、賃上げ要件を満たせば1,000万円。申請はJグランツで2026年11月6日（金）17時まで。
- 2026-10-19
中小企業は40万円未満の設備やソフトを一度に経費にできるように（2026年4月から・年300万円まで）。年末までの買い物の前に確かめること国税庁の令和8年度法人税関係法令の改正の概要によると、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後に取得する資産から、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に上がり、期限が3年延長されました。年300万円の上限は変わらず、従業員400人超の法人は対象外になりました。
- 2026-10-19
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は10月30日18時締切（予定）。新しい商品や新しい市場へ出る設備投資が対象です中小企業庁の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金と新事業進出補助金をまとめた新しい補助金です。第1回の申請受付は2026年9月30日から10月30日（金）18時の予定。補助上限は枠と従業員数により750万円から最大9,000万円、賃上げ年平均3.5%以上などの要件があります。
- 2026-10-19
IT・AIの補助金を申請するなら、先にIPAの「SECURITY ACTION」を無料で宣言。3月以前のIDは使えませんデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請には、IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星か二つ星の宣言が必須です。2026年5月12日17時以降は、GビズIDを使って新しい管理システムから申し込んだ宣言IDでないと使えません。
- 2026-10-19
社員の生成AI・DXの研修は、中小企業なら費用の75%と1時間1,000円の賃金が助成されます。研修の1か月前までに計画届厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、DXや新しい事業のための研修に、中小企業で経費の75%、研修中の賃金を1人1時間1,000円助成します。令和4〜8年度の期間限定で、研修を始める6か月前から1か月前までに計画届を出す必要があります。
- 2026-10-19
業務委託のドライバーや外注のデザイナーに頼む会社へ。フリーランス法で、条件は書面かメールで、報酬は受け取りから60日以内にフリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月施行）は、従業員のいない個人や一人社長に仕事を頼む会社に、取引条件の明示、受け取りから60日以内の支払期日、6か月以上の契約を切る時の30日前の予告などを義務づけています。
- 2026-10-19
中小企業の賃上げ促進税制は2027年3月末まで。給与の総額を1.5%上げれば15%、2.5%なら30%を法人税から控除国税庁の令和8年度の改正の概要によると、中小企業向けの賃上げ促進税制は、教育訓練費の上乗せが廃止された以外は今の形のまま続きます。給与の総額が1.5%以上増えれば増えた額の15%、2.5%以上なら30%を税額から控除。税制改正の大綱では2027年3月31日の期限で廃止とされています。
- 2026-10-19
パートや契約社員を正社員にすると、中小企業は1人あたり最大80万円。キャリアアップ助成金は「転換の前日までの計画」が条件です厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用の人を正社員にした中小企業に1人あたり80万円（重点支援対象者・それ以外は40万円）を助成します。転換の前日までにキャリアアップ計画を出し、転換の前後で賃金を3%以上上げることが要ります。
- 2026-10-18
運送会社が荷主と単価を話す時に知っておきたい「取適法」。荷主からの運送の委託も対象に、協議に応じない一方的な代金決定は禁止公正取引委員会と中小企業庁によると、下請法は2026年1月1日から「取適法」に変わり、荷主から運送事業者への運送の委託（特定運送委託）が対象に加わりました。協議に応じない一方的な代金の決定や手形払いも禁止されています。運送会社が単価の交渉の前に確かめることをまとめました。
- 2026-10-18
冬のボーナスを出したら5日以内に「賞与支払届」。出さない月にも届けが要ることがあります日本年金機構によると、社会保険に入っている従業員に賞与を支払ったら、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を出します。賞与を払う予定の月に払わなかった時は「賞与不支給報告書」です。対象となる賞与、標準賞与額の上限、12月に向けた段取りをまとめました。
- 2026-10-18
免税店は11月1日から「リファンド方式」へ。訪日客にもいったん税込で売り、出国時に返金。移行期間はありません国税庁によると、輸出物品販売場（免税店）制度は2026年11月1日から「リファンド方式」に移ります。訪日外国人にも税込で販売し、出国時に税関の確認を受けた後に消費税分が返金される仕組みで、移行期間はありません。免税店が今月中に確かめることをまとめました。
- 2026-10-18
採用面接や説明会での「求職者へのセクハラ」対策も10月1日から義務に。面接の時間・場所・連絡に使うSNSを先に決めて知らせます厚生労働省によると、2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、規模を問わずすべての事業主の義務になりました。面接参加者やインターンシップ生が対象です。事業主がやる4つの措置と、採用している会社が来週から整えることをまとめました。
- 2026-10-18
賃上げをする会社は、日本政策金融公庫の融資の利率が0.5%下がります（給与の総額を2.5%以上増やす見込みなら）日本政策金融公庫の国民生活事業の「賃上げ貸付利率特例制度」は、従業員に払う給与の総額を最近の決算期より2.5%以上増やす見込みがある事業者に、各種融資制度の利率から0.5%引き下げる（貸付日から2年間）制度です。最低賃金が上がった今、確かめておきたい点をまとめました。
- 2026-10-18
従業員50人以下の事業主向けに「保険料調整制度」が10月1日から。パートが社会保険に入っても本人の負担を3年間軽くできます日本年金機構の案内によると、2026年10月1日から、従業員50人以下の事業主を対象に、新しく社会保険に加入する短時間労働者の保険料を3年間軽くする「保険料調整制度」が始まりました。対象となる事業所と従業員、事業主の負担の仕組みをまとめました。
- 2026-10-18
業務改善助成金の申請期限は「最低賃金が上がる日の前日か11月30日」。京都・岩手・熊本・沖縄などはまだ間に合います厚生労働省の令和8年度業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上上げて設備投資等をすると、費用の一部（最大600万円）が助成される制度です。申請期限は県ごとの最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方。これから間に合う県と手順をまとめました。
- 2026-10-18
国のAI事業者ガイドラインに「AIエージェント」が加わりました。AIに仕事を任せる会社が気をつけること総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインは、2026年3月の更新（第1.2版）で、自分で判断して動くAIエージェントやフィジカルAIを定義し、意図しない動作などのリスクと、人間の判断を介在させる仕組みや最小限の権限といった留意点を加えました。AIを使う会社の側から見た要点をまとめました。
- 2026-10-17
配送・軽貨物の会社向けに、国のカスハラ対策マニュアル（宅配業編）とステッカー。10月1日からの義務に合わせて使えます厚生労働省は2026年3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを公表し、ポスターや車両用ステッカー、解説動画もあわせて用意しています。10月1日からカスハラ対策が事業主の義務になったため、配送の会社が来週から使える手順をまとめました。
- 2026-10-17
省力化投資補助金、一般型は10月16日で締切。次は11月上旬に公募予定、カタログ注文型はいつでも申請できます中小企業省力化投資補助金の一般型（第8回）は2026年10月16日17時で締め切られました。公式サイトでは、第9回は11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定です。カタログ注文型は随時受け付けています。どちらもGビズIDプライムが必要です。
- 2026-10-17
障害者の法定雇用率は2.7%に。従業員37.5人以上の会社は1人以上の雇用が義務です厚生労働省によると、民間企業の障害者の法定雇用率は2026年7月から2.7%になり、対象は従業員37.5人以上の事業主に広がりました。毎年6月1日時点の状況の報告、短時間労働者の数え方、100人超の会社の納付金など、確かめることをまとめました。
- 2026-10-17
パート・アルバイトを雇う時のルールが10月1日から変わりました。雇い入れの書面に1項目、手当の考え方も明確に厚生労働省によると、2026年10月1日からパートタイム・有期雇用のルールが3点変わりました。雇い入れの時に知らせる項目に「待遇の違いの説明を求められること」が加わり、同一労働同一賃金ガイドラインでは家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などの考え方が明確になりました。
- 2026-10-17
令和8年分の年末調整は12月から新しい基礎控除で。パートの扶養の目安は給与収入123万円→136万円に国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円→74万円）・扶養親族の所得要件の見直しが、2026年12月1日に施行されます。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算します。
- 2026-10-17
LINEヤフーの飲食店向け「LINEレストランプラス」と美容室向け「LINEビューティープラス」。モバイルオーダーや予約をLINEでまとめるLINEヤフーは2026年2月12日、飲食店向け「LINEレストランプラス」とヘアサロン向け「LINEビューティープラス」を発表し、2026年6月から提供予定としていました。モバイルオーダー・POSレジ・予約・カルテとLINE公式アカウントの配信をまとめる形です。入れる前に確かめることをまとめました。
- 2026-10-17
カスハラ対策が10月1日から事業主の義務に。お店が最初に用意する5つ2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が事業主の義務になりました（労働施策総合推進法の改正）。厚生労働省が示す5つの措置と、お店や小さな会社が来週から用意できる手順をまとめました。
- 2026-10-17
インボイス、免税事業者からの仕入れの控除は10月から8割→7割に。2割特例の終わりと3割特例も国税庁の令和8年度税制改正の案内では、インボイスを出せない免税事業者などからの仕入れで控除できる割合が、2026年10月1日から80%→70%に下がりました。2割特例の終わり方と、個人事業者向けに新しくできた3割特例、来週から確かめることをまとめました。
- 2026-10-16
中小企業の約7割が生成AIを業務で使い、ほぼ毎日使うのは約2割。「必要な時だけ」から抜ける4つの手順エフアンドエムの中小企業総合研究所が2026年10月1日に公表した調査（2,503社）では、生成AIを業務で使う会社は約7割、ほぼ毎日使うのは約2割。社内ルールがある会社は全体で約1割でした。毎日使う側へ移るための手順をまとめました。
- 2026-10-16
2026年度の最低賃金、これから上がる県は10月16日の福島から12月2日の沖縄まで。パートの時給を確かめる手順厚生労働省の一覧では、2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円（前年度1,121円から56円上げ）。東京1,280円・大阪1,231円は10月1日に発効済み。福島・茨城・京都・沖縄など、これから発効する県と、時給の確かめ方をまとめました。
- 2026-10-16
LINE公式アカウントの「AIチャットボット(β)」は月3,000円のオプションで使える。お店が入れる前に決める3つLINEヤフーはLINE公式アカウントの有料オプション「チャットProオプション（月額3,000円・税別）」に、生成AIで自動返信する「AIチャットボット(β)」を加えています（2025年11月13日発表）。事前に作ったQ&Aから答えを選ぶ仕組みで、PDFや画像からQ&Aを作ることもできます。入れる前に決めることをまとめました。
- 2026-10-16
デジタル化・AI導入補助金2026、次の締切は10月30日17時。GビズIDの取得に約2週間かかりますデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の締切は2026年10月30日（金）17:00。申請に必須のGビズIDプライムは取得までおおむね2週間。今週中にやることを手順でまとめました。