AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
取引先の倒産に備える「経営セーフティ共済」。掛金は月5,000円〜20万円で損金に、もしもの時は掛金の最高10倍を無担保で借入れ
取引先が倒産して売掛金が回収できなくなると、自社の資金繰りまで一気に苦しくなります。中小企業基盤整備機構（中小機構）の「経営セーフティ共済」は、その連鎖を防ぐための国の共済です。年末に向けて決算や確定申告を考える時期に、掛金の扱いと合わせて確かめておきたい制度です。
何ができるか
取引先が倒産して売掛金などの回収が難しくなった時、取引の確認が済めば、無担保・無保証人で、払ってきた掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借り入れられます。
掛金は月5,000円から20万円まで自由に選べ、後から増やすことも減らすこともできます。掛金の残高が800万円に達するまで払えます。
税の扱いと解約
確定申告の時に、掛金を法人は損金、個人事業主は必要経費に入れられます。
自己都合で解約しても、12か月以上払っていれば掛金の8割以上、40か月以上なら全額が戻ります（12か月未満は戻りません）。
2024年10月1日以降に解約して再び加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は、損金や必要経費に入れられません。
来週から使える手順
- 売掛金の大きい取引先を書き出し、1社が倒れた時に困る額を出す
- 月いくらなら無理なく積めるかを、5,000円単位で決める
- 決算や確定申告の時期と合わせて、損金に入れる額を税理士に確かめる
- 加入の窓口（金融機関や商工会議所など）で申し込む
取引先ごとの売掛金の一覧づくり、掛金の額ごとの試算、申し込みまでの段取りの管理は、AI社員にLINEで頼めます。加入と税の判断は、人（経営者と税理士）が行います。