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3歳から小学校に上がるまでの子がいる従業員に、会社は柔軟な働き方を2つ以上用意する義務（2025年10月から）

2026年10月21日

子育て中の従業員がいる会社に向けた決まりが、2025年10月から加わっています。厚生労働省の育児休業制度の特設サイトによると、3歳から小学校に上がるまでの子を育てる従業員のために、会社は柔軟な働き方を2つ以上用意しなければなりません。パートが多いお店や運送会社も対象です。

選ぶ5つの中身

一 始業時刻の変更（時差出勤など）。二 テレワーク等（月10日以上）。三 保育施設の設置運営等。四 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）。五 短時間勤務制度。

会社はこの5つから2つ以上を選んで講じ、従業員はその中から1つを選んで使えます。選ぶ時は、過半数組合などから意見を聴く機会を設ける必要があります。

対象と、知らせる義務

対象は、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員（日々雇用を除く）です。労使協定があれば、継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人は対象外にできます。

子が3歳になる前の適切な時期に、選んだ制度を一人ずつ知らせ、使うかどうかの意向を確かめることも義務です。

来週から使える手順

1. 3歳から小学校就学前の子がいる従業員を確かめる（パートを含む）
2. 5つの中から、自社で回せる2つを選ぶ（運送やお店なら、始業時刻の変更と短時間勤務が選びやすい）
3. 選ぶ前に、従業員の代表の意見を聴き、就業規則に書く
4. 子が2歳から3歳になる前の時期に、対象の人へ一人ずつ知らせて意向を確かめる

出典

• 柔軟な働き方を実現するための措置（育児休業制度特設サイト・厚生労働省）